火災報知機の設置が義務化されますが、根本的に気になる点があります。

『火災報知機を設置したところで、効果があるのか？』　という点です。

火災報知器を設置しても、火災防止には役立たなかった、なんてことでは、火災報知機のメーカーが潤っただけという事で終わってしまいます。
それで納得する人はいないでしょう。

火災報知機の有効性を示す参考データとして、既に義務化している外国の義務化前と義務化後の火災発生件数を比較したものがあります。

アメリカではすでに住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。1977年のことです。
その年以降目に見えて火災の発生件数は激減しました。
死者の数に至っては半分以下にまで抑える事に成功しています。

このデータを見る限り、火災報知機の効果は覿面と判断できます。
むしろ日本は義務化するまでに時間が掛かりすぎたといっても過言ではないくらいです。

現在の日本で最も多いのは、やはり住宅火災です。公共機関の役所・病院・学校などはもちろん、大型のビルにはすでに火災報知器が設置されているのは見かけていることでしょう。

高齢化も進んで社会という事もあり、65歳以上のお年寄りが火事で亡くなる件数が年々増加しています。
認知症まで行かなくても物忘れが激しくなっているとガスコンロの火をかけたまま忘れてしまったり、設備が古くストーブに耐震消化装置が付いていなかったり風呂のボイラーに空だき防止装置が付いていなかったり、と言ったことも危険に拍車をかけることでしょう。

現在高齢者世帯にはオール電化が推奨されていますが、身内や近所に心当たりがある人は湯沸かしポット、IHクッキングヒーターや暖房器具など、出来るだけ発火の危険性が少ないものを勧めてあげて下さい。

一人暮らしのお年寄りが就寝中に火事になった場合、助かる可能性はかなり低いというのが現状なのです。
火災報知機の存在があれば、命が助かるというケースはかなり多いでしょう。
アメリカでの実績がそれを物語っています。

火災報知機は、必ず日本を火災の脅威から救ってくれる存在になるはずです。