火災報知機の設置が義務化されたといっても、自分の家には必要ない、関係ない、と思っている人が結構いるのではないでしょうか。

しかし、2008年6月以降の火災報知機の設置の義務化は、一般の家庭にも火災報知機が置かれる事を意味します。
その住宅形態は、一戸建てなどの戸建住宅、アパートやマンションなどの共同住宅、自営業などの店舗併用住宅、寮などの寄宿舎といった、全ての建築物に関して該当します。
つまり、全ての建築物に火災報知機を設置するということです。

これは、例えば６畳一間のアパートであっても例外ではありません。
マンションやアパートの全ての世帯に設置される事になります。
当然、寮なども同じです。

何故ここまで徹底するのかというと、火災というのは自分一人での被害では済まないからです。
特にアパートなどの集合住宅は、一つの部屋で火事が起きた場合、高確率で近隣の部屋にも被害が及びます。
一戸建ての家にしても、隣の家に燃え移るという事態は決して珍しくはありません。
そして、そうなった場合、火災保険では賄えないのです。
それ以前に、自分の家の火事が他人の命を脅かすのです。

また、残念ながら放火も火事の一因として少なくない発生件数です。
睡眠中でも外からの煙を感知して警報を鳴らす火災報知器は自分や近隣の住民の命を守ってくれるでしょう救うことになるでしう。

このような危険が、日本では一日に何十件、何百件と起こっています。
昔は「火の用心」と叫びながら拍子木を打って喚起を促していましたが、今の住宅形態では声が行き届きませんし、お世辞にも効率的とはいえません。

火災報知機設置の義務化は、全ての住宅を守る為に必要な事なのです。